1.潜在する顧客の需要を掘り起こし、改修・補修・増築等の小規模工事にも充分着目し、又下請け工事においても積極的に営業展開し、その積上げによって受注と収益を確保しようとする意識が不可欠である。
収益の確保により、社業の安定をもたらし、さらに地域にも社会貢献できるなど社会的な責任を果たしていくことが出来る。
社会の情勢は入札、受注形態、IT活用など常に変化をし、迅速なる対応こそが企業存続の条件となりえる。各種情報の収集・分析する体制を整備し、情報の伝達は確実に行い、供給者との連絡を密に一体となった事業を展開する。
2.多岐にわたる法律・規則を全従業員が順守することにより地域社会及び顧客から信頼を得ることになる。又、継続的な品質マネジメントの見直しにより、品質の維持を実現し顧客満足を目指す。
要求事項(社内ルール、規格、法規制、顧客要求)を達成する為に、PDCAのサイクルを用いて継続的に能力を高めて行く。
3.企業活動の中で労働安全衛生上のリスク(事故)が発生した場合、事故対策に膨大なコストが生じ、生産活動にも支障をきたす。顧客からの信頼を一瞬にして失い、管理者・経営者の責任が問われ、社会的批判や制裁を受けることになりかねない。
労働災害・交通災害の撲滅を追及していかなければ会社の存続が危ぶまれる。
リスクを防ぎ、組織全体に災害及び感染症を含む疾病の発生防止に努める強い意識と行動が必要不可欠である。
4.全従業者が心身ともに安全で快適に仕事ができる職場づくりに取り組み、互いに円滑なコミュニケーションを図り、定期的な見直しに活かして、労働安全衛生マネジメントの継続的な改善を進めることが重要である。又、労働安全衛生に関する法的要求事項を明確にして、社内外を問わず運営に必要な要員に順守させること。
明治44年創業の弊社は、1世紀超の歴史の中で地元密着型の企業として歩んできました。
地方の建設業の使命は、何よりもまず地元貢献です。
社会資本の整備はもとより、自然災害への対応等、まさに地元の建設会社でなければ果たせない責任がある事を常に認識しています。
一方で、今後、人口減少やICT(情報・通信に関する技術)の進歩ならびに発展等により、建設業を取り巻く環境は様変わりしていくと考えられますが、それらの変化を冷静に見据えながら、未来の建設業の在るべき姿を探求していく決意です。
・各種社会資本の整備によって地方の利便性を向上させること
・地元の役に立ち得る会社として活動すること
そうした日々の努力の積み重ねこそが、我々、地方における建設会社の存在意義であることを確信し、顧客の皆様、地元の皆様のご期待にお応えして参ります。
今後とも、御指導・御意見等、賜りますようお願い致します。
代表取締役社長 岸本 剛
〒847-0881
佐賀県唐津市竹木場5206−82
TEL 0955-79-5555
FAX 0955-79-5551